FXで税金はいくらから？支払いは必要なの？

2024年5月24日2024年6月3日

FX解説

最近FXをはじめたけど税金はどのくらいかかるの？そもそも支払う必要はあるの？税率は？

そんな疑問をこの記事では解説していきます！ぜひ参考にしてみてください。

この記事を読んでわかること
・FXに税金はかかるのか、課税対象になる利益はなに？
・FXにおける税金の計算方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・税金を支払う必要のある人、支払い方法について

目次 [ close ]

税金はいくらかかる？

まず初めにFXでは税金の支払いは必要です。しかし得た利益が一定の金額に達していない場合は納める必要はありません。税金の種類は以下の通りです。

1. 所得税

FX取引で得た利益は「雑所得」として扱われ、申告分離課税の対象となります。所得税は以下のように計算されます。

税率: 一律20.315%（内訳は所得税15.315%と住民税5%）

2. 住民税

FXの利益に対する住民税も含まれています。住民税は地方税で、FXの利益に対しても課税されます。

税率: 5%（上記の一律20.315%に含まれています）

具体例

例えば、FX取引で100万円の利益を得た場合、支払う税金は以下のようになります。

所得税: 100万円 × 15.315% = 153,150円
住民税: 100万円 × 5% = 50,000円

合計で203,150円の税金を支払う必要があります。

課税対象となる利益

FX取引での課税対象となる利益は、以下のような収益から経費や損失を差し引いた純利益です。

為替差益: 通貨の売買によって得られる差益。
- 例: 1ドル100円で買って110円で売った場合、1ドルあたり10円の利益。
スワップポイント: 通貨を保有している間に発生する金利差による利益。
- 例: 高金利通貨を買って低金利通貨を売ることで得られる金利差。

税金はいくらから払うのか

FX取引で税金を支払う必要があるかどうかは、得た利益の金額やその他の所得状況に依存します。(専業か会社員によって変わる)

専業の人の場合

所得の計算:
- 1年間のFX取引で得た収入から経費を除いて所得を求めます。
所得による税金の計算:
- 所得が45万円以下の場合:
  - 税金の支払いは不要。
  - ただし、住民税（均等割）の負担が必要な場合があります。
- 所得が45万円超～48万円以下の場合:
  - 住民税（所得割・5％）を支払います。
  - 税金の計算方法: 【（年間利益）－（経費）】× 5％
- 所得が48万円を超える場合:
  - 所得税（15％）、住民税（5％）、復興特別所得税（0.315％）の3種類、合計で20.315％を支払います。
  - 税金の計算方法: 【（年間利益）－（経費）】× 20.315％

会社員で副業している人の場合

所得の計算:
- 1年間のFX取引で得た収入から経費を除いて所得を求めます。
給与収入以外の所得が20万円以下の場合:
- 確定申告は不要ですが、住民税の支払いが必要です。
給与収入以外の所得が20万円を超える場合:
- FXの所得部分については、所得税（15％）、住民税（5％）、復興特別所得税（0.315％）の3種類、合計で20.315％を支払います。
- 税金の計算方法: 【（年間利益）－（経費）】× 20.315％
- 確定申告の際、FXの所得に加えて給与所得も同時に申告しますので、源泉徴収票を準備します。

キャッシュバック収入について

キャッシュバック収入は、FXの差益やスワップポイントとは別に計算し、課税所得金額を算出したうえで、給与等と合算して税額を計算します。

税金の計算方法まとめ

専業（所得が45万円超～48万円以下の場合）:
- 税金の計算方法: 【（年間利益）－（経費）】× 5％
専業（所得が48万円を超える場合）:
- 税金の計算方法: 【（年間利益）－（経費）】× 20.315％
会社員（給与収入以外の所得が20万円を超える場合）:
- 税金の計算方法: 【（年間利益）－（経費）】× 20.315％

支払方法

FXの税金の支払い方法には、以下の7種類があります。どの方法を利用しても大丈夫ですので、自分にとって最も便利な方法を選んでください。

1. 現金で納付

手順:
1. 現金に納付書を添えて、金融機関または所轄税務署で納付します。
特徴: 手数料は不要ですが、営業時間中に金融機関等に行く必要があります。

2. スマートフォンアプリを利用

手順:
1. 国税スマートフォン決済専用サイトから、スマホアプリ決済で納付します。
特徴: 納付額が30万円を超えると利用できません。

3. 金融機関の口座から振替納税

手順:
1. 納税の期限までに、税務署または金融機関に預貯金口座振替依頼書を提出します。
2. 預貯金口座振替依頼書はe-Taxで提出可能です。
特徴: 手数料なしで支払いができます。

4. ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）

手順:
1. 事前に税務署へe-Taxの利用開始手続きをします。
2. 税務署または金融機関にダイレクト納付利用届出書を提出します。
特徴: 口座引落で手数料なしで納付可能です。

5. インターネットバンキングやATMを使用

手順:
1. 事前に税務署へe-Taxの利用開始手続きをします。
2. インターネットバンキングやATMで納付します。
特徴: 手数料なしで支払いができます。

6. クレジットカードを利用

手順:
1. 国税クレジットカードお支払いサイトから納付します。
特徴: 納付金額に応じた決済手数料が必要です。

納付金額	決算手数料
10,000円まで	83円
10,001円から20,000円まで	167円
20,001円から30,000円まで	250円
30,001円以上	1万円ごとに手数料が増加